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政治資金規正法改正の特別委、月内に設置へ 党首討論も与野党合意
自民党派閥の裏金事件を受け、与野党6党の国会対策委員長が4月2日午前、国会内で会談し、衆院に「政治改革特別委員会」を4月中に設けることで合意しました。参院でも設置の見通です。事件をふまえ政治資金規正法の改正を議論します。また、今国会中の5月から6月に党首討論を開くことでも合意しました。
特別委員会は、「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」を改組し、衆院では各会派から40人の議員が参加します。
政治資金規正法の改正を軸とする政治改革は、後半国会の最大の焦点となります。岸田首相は今国会中の改正に意欲を示しており、多くの野党も改正を求めています。
会計責任者だけでなく政治家自身も責任を負う「連座制」の導入や、パーティー券の購入者名を公開する金額の引き下げなどが論点になります。野党は政治改革や法改正について考え方を既にまとめていることから、会談で自民党に対し「考えをまとめて早急に出してほしい」と要請しました。
特別委員会は、「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」を改組し、衆院では各会派から40人の議員が参加します。
政治資金規正法の改正を軸とする政治改革は、後半国会の最大の焦点となります。岸田首相は今国会中の改正に意欲を示しており、多くの野党も改正を求めています。
会計責任者だけでなく政治家自身も責任を負う「連座制」の導入や、パーティー券の購入者名を公開する金額の引き下げなどが論点になります。野党は政治改革や法改正について考え方を既にまとめていることから、会談で自民党に対し「考えをまとめて早急に出してほしい」と要請しました。
2024年4月3日更新