ここから本文です。
ニュース
新型コロナが通常医療体制に 公費支援が終了
新型コロナウイルス感染症の患者や医療機関への公費支援が3月末で終わり、通常の医療体制に移行します。患者は季節性インフルエンザなどと同じように原則1割から3割を窓口で負担することになり、治療薬によっては約3万円の自己負担が生じます。
5類になった昨年5月8日以降もこれまで同様、夏場と年末年始に感染が拡大しました。
長崎県内74の定点医療機関で把握している感染者数を基にした報告数は7月下旬に1地点平均30人を超えました。この時期、長崎県内の感染者は1日当たり約1500人であったと推定されます。
ただ、移行前のように医療提供体制が危機的状況に陥ることはありませんでした。理由として多くの医療機関が、感染が疑われる患者の発熱外来に対応したこと、確保病床への入院を原則、酸素投与が必要な「中等症Ⅱ」以上に限定したこと、福祉施設などで軽度の感染者に対する施設療養が定着してきたことなどが考えられます。
こうした状況を長崎県は「通常の医療体制への準備ができた」と受け止め、受診・相談センターやコロナワクチンコールセンターなどを3月末で廃止します。
県民の立場で大きく変わるのは、治療薬の自己負担の増加とワクチン接種の有料化です。治療薬は医療費の窓口負担が3割の場合、これまでの上限額は9千円でした。しかし4
月以降は公費支援がなくなるため、3割負担で5日間処方の場合、ゾコーバは約1万6千
円、ラゲブリオやパキロビッドは3万円近い自己負担が生じます。
ワクチンは予防接種法上の特例臨時接種として生後6カ月以上を対象に全額公費負担でしたが、4月からは予防接種法上の定期接種として実施します。65歳以上や重い基礎疾患がある60歳から64歳が補助対象で、一部が公費で賄われるものの、患者は7千円程度を負担しなければならなくなります。
5類になった昨年5月8日以降もこれまで同様、夏場と年末年始に感染が拡大しました。
長崎県内74の定点医療機関で把握している感染者数を基にした報告数は7月下旬に1地点平均30人を超えました。この時期、長崎県内の感染者は1日当たり約1500人であったと推定されます。
ただ、移行前のように医療提供体制が危機的状況に陥ることはありませんでした。理由として多くの医療機関が、感染が疑われる患者の発熱外来に対応したこと、確保病床への入院を原則、酸素投与が必要な「中等症Ⅱ」以上に限定したこと、福祉施設などで軽度の感染者に対する施設療養が定着してきたことなどが考えられます。
こうした状況を長崎県は「通常の医療体制への準備ができた」と受け止め、受診・相談センターやコロナワクチンコールセンターなどを3月末で廃止します。
県民の立場で大きく変わるのは、治療薬の自己負担の増加とワクチン接種の有料化です。治療薬は医療費の窓口負担が3割の場合、これまでの上限額は9千円でした。しかし4
月以降は公費支援がなくなるため、3割負担で5日間処方の場合、ゾコーバは約1万6千
円、ラゲブリオやパキロビッドは3万円近い自己負担が生じます。
ワクチンは予防接種法上の特例臨時接種として生後6カ月以上を対象に全額公費負担でしたが、4月からは予防接種法上の定期接種として実施します。65歳以上や重い基礎疾患がある60歳から64歳が補助対象で、一部が公費で賄われるものの、患者は7千円程度を負担しなければならなくなります。
2024年4月3日更新