エッサム印刷受注課

　最近、産業界全体でアルバイト、パート、派遣社員を社員に登用する動きが活発になっている。例えばトヨタは生産のピーク時に受け入れた期間従業員を正社員へ登用し、物づくりの現場の技能を守ることを考え始めている。流通業界でも高島屋、伊勢丹といった百貨店が契約社員の正社員化を進めている。
　筆者の顧問先に介護保険制度が始まるはるか前から介護事業をスタートさせ、立派な会社に育て上げた経営者がいる。先日、この経営者が筆者に次のようなことを語ってくれた。

「丸山さん、当社の決算書を見て人件費が大幅に増えていることがおわかりでしょう。現在、私は職員の正社員化を積極的に進めています。短期的な会社の利益を考えると、正社員化は問題かもしれませんが、私たちの仕事はすべて人が行います。継続的に若い社員を採用し、絶えず教育を行い、一人ひとりがやりがいのある職場環境で長期間仕事をしてもらいたいと考えています。そうしなければ長期的な我が社の発展はあり得ないからです。」
　この社長はまさに時代の先取りをしている。介護ビジネスが儲かるというブームに乗って利益第一主義で事業を始めた介護事業者とは事業の志が違うのである。
　ところで、厚生労働省もこんな時代の変化を先取りしてか、パート社員の待遇改善を促す事業に乗り出す。厚労省が新たに始める支援事業は①パートから正社員への転換制度②パートと正社員に共通の評価・資格制度③正社員と同じ教育訓練制度などを設けて実際に対象者が出た企業に助成金を支払う仕組みである。主に中小企業を対象に年間数十万円の規模で助成するという。
　例で示した筆者顧問先の介護事業者のように長期的視点から自社の人材戦略を見直されてはいかがだろうか。