松田 次郎 税理士事務所
「事業のかかりつけ医」として安心経営をサポートします。
事務所だより
消費税 増税後の納税資金にご注意ください
消費税 増税後の納税資金についてご説明した「事務所だより」第7号になります。
(平成26年6月10日)
「消費税 増税後の納税資金にご注意ください」
税率は5%⇒8% 年間納税額は60%の増加となります。
3月決算法人の平成26年3月、27年3月決算が共に、課税売上額2,000万円 課税仕入額 1,000万円 (いずれも税抜金額) であった場合、消費税については以下のような納税額となります。
26年3月期 27年3月期
仮受消費税 100万 160万
仮払消費税 50万 80万
差引納税額 50万 ⇒ 80万 60%増!
つまり、両年度の年間取引が同様に推移した場合、納税額は50万から80万に、つまり1.6倍に増加するわけです。
もちろん、売上に対して消費税が適正に転嫁できていれば良いのですが、そうでない場合や、売掛金の回収スパンが長い場合、借入金の返済など消費税や損益に影響のない出金があった場合、などには確定申告時に消費税の納税資金が不足する事も考えられます。
○納税積立を始めよう
これまででも納税資金の手当てに苦労が多かったのが消費税、そこで税率が8%となった今こそ、納税資金について準備を始める必要があります。
まずは売上に対する8%の消費税が転嫁できていることが重要で、値引き額などが大きくなると利益が大きく落ち込み、納税資金の根本的な不足を招く事となります。
また、転嫁が適正にできている場合でも、仮受消費税の増加により資金繰りが一時的に改善することから、それを期中の運転資金に使ってしまうと決算時の資金不足につながる事となります。
そのため消費税の納税に備え、納税準備資金の積立が重要になってきます。
具体的には、年間の納税額を概算し、新規または普段は使用しない銀行口座に月々の積立を行うことで、営業資金として使ってしまうことを防止しながら資金をプールすることが可能になります。
○税抜での資金繰りを意識しよう
目新しい方法ではありませんが、これを実践して頂くと「税抜」での資金繰りの状態や、その範囲でのやり繰りについて実感して頂けるものと思います。
また、消費税の予定納税納付がある場合でも、その額が5%の申告額を元としている場合には、やはり納税資金の不足を招く恐れがありますのでご注意ください。
以上のほか、疑問・ご質問がございましたら相談ください。
こちらからpdf版をご覧になれます。
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(平成26年6月10日)
「消費税 増税後の納税資金にご注意ください」
税率は5%⇒8% 年間納税額は60%の増加となります。
3月決算法人の平成26年3月、27年3月決算が共に、課税売上額2,000万円 課税仕入額 1,000万円 (いずれも税抜金額) であった場合、消費税については以下のような納税額となります。
26年3月期 27年3月期
仮受消費税 100万 160万
仮払消費税 50万 80万
差引納税額 50万 ⇒ 80万 60%増!
つまり、両年度の年間取引が同様に推移した場合、納税額は50万から80万に、つまり1.6倍に増加するわけです。
もちろん、売上に対して消費税が適正に転嫁できていれば良いのですが、そうでない場合や、売掛金の回収スパンが長い場合、借入金の返済など消費税や損益に影響のない出金があった場合、などには確定申告時に消費税の納税資金が不足する事も考えられます。
○納税積立を始めよう
これまででも納税資金の手当てに苦労が多かったのが消費税、そこで税率が8%となった今こそ、納税資金について準備を始める必要があります。
まずは売上に対する8%の消費税が転嫁できていることが重要で、値引き額などが大きくなると利益が大きく落ち込み、納税資金の根本的な不足を招く事となります。
また、転嫁が適正にできている場合でも、仮受消費税の増加により資金繰りが一時的に改善することから、それを期中の運転資金に使ってしまうと決算時の資金不足につながる事となります。
そのため消費税の納税に備え、納税準備資金の積立が重要になってきます。
具体的には、年間の納税額を概算し、新規または普段は使用しない銀行口座に月々の積立を行うことで、営業資金として使ってしまうことを防止しながら資金をプールすることが可能になります。
○税抜での資金繰りを意識しよう
目新しい方法ではありませんが、これを実践して頂くと「税抜」での資金繰りの状態や、その範囲でのやり繰りについて実感して頂けるものと思います。
また、消費税の予定納税納付がある場合でも、その額が5%の申告額を元としている場合には、やはり納税資金の不足を招く恐れがありますのでご注意ください。
以上のほか、疑問・ご質問がございましたら相談ください。
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- 添付ファイル:事務所通信007付属資料付.pdf
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