国税庁では、e-Tax （国税電子申告・納税システム）など税務行政のＤＸ化を推し進めている。
e-Taxの利用割合は所得税の確定申告では69.3%、法人税の確定申告では86.2%となっている（令和５年度の利用状況）が、同庁では引き続き納税者の利便性向上に努めるとし、令和８年度に所得税の申告では80％、法人税は90％の利用割合の達成する目標を掲げている。
すでにe-Taxは「マイナポータル連携」を行い、源泉徴収票のほか保険料、医療費、寄附金など主要な控除額のデータを取得して所得税の確定申告書への自動入力化を図っているほか、スマホ用電子証明書を使い、スマートフォンでの申告書の作成とe-Tax送信も進め（Androidは令和６年分から、iPhone（iOS）は令和７年分の確定申告を予定）、自動計算で確定申告書が完成する「書かない確定申告」を進めている。
税理士がクライアントのマイページ情報を参照できる機能を令和７年５月から提供しているほか、ネットバンキングやダイレクト納付などのキャッシュレス納付を令和７年度末までに国税の納付全体40％を目途に進める。
また、国税内部の基幹システムである「国税総合管理システム（ＫＳＫ）」の刷新を進めている。
次世代はＫＳＫ２と呼ばれ、令和８年度にリリースを予定、内部事務をより効率化したいとしている。
従来、納税者から紙で提出された申告書等については一部のみシステムに入力していたが、ＫＳＫ２では原則全てスキャナで読み取り、データ中心の事務処理とする「AI-OCR」が導入される。
それに伴い、約2,300種の申請届出様式について、AI-OCRに対応した新様式に改定するなど、納税者側にも影響が見込まれる。
同庁では、データ中心の事務処理により、一層申告書の処理、税務調査、滞納整理を精緻にできるものと期待している。