国税庁が令和６年分の民間給与実態の統計調査の結果を公表した。それによると、１年を通じて勤務した給与所得者数は5,137万人で、その平均給与は478万円となっている。前年と比べると給与所得者数は60万人（率にして1.2％増）の増加、平均給与額は18万円（同3.9％増）増えて過去最高となった。
男女別では、男性の給与所得者数は2,925万人（同1.3％増）、その平均給与は、前年より18万2,000円増え587万円（同3.2％増）、女性の給与所得者数は2,212万人（同1.0％増）で平均給与は17万4,000円増加の333万円（同5.5％増）となっている。
また、正社員と正社員以外の別でみると、正社員の平均給与は545万円（同2.8％増、14万6,000円の増加）、正社員以外は206万円（同2.2％増、４万4,000円の増加）となり、正社員の平均給与は正社員以外の約2.6倍となっている。
給与所得者の給与階級別分布をみると、最多層は男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が493万人（構成比16.9％）、女性では200万円超300万円以下の者が421万人（同19.0％）となっている。
企業規模別では、資本金 2,000万円未満の株式会社は403万円（男性488万円、女性277万円）に対し、資本金 10 億円以上の株式会社では 673 万円（男性 789 万円、女性426万円）となっている。また、個人の事業所は266万円（男性305万円、女性248万円)だった。
平均給与が最も高い業種は、「電気・ガス・熱供給・水道業」で 832 万円、次いで「金融業、保険業」の 702万円となっている一方、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の 279 万円となっている。
また、１年を通じて勤務した給与所得者5,137 万人のうち源泉徴収により所得税を納税していたのは3,753万人、その納税の割合は73.1％、税額にして11兆363億円となっている。税額は前年と比べると7.2％減、8,544億円減少している。