全国の法人数は295万6,717社で、そのうち欠損法人は180万3,203社、欠損法人の割合は61.0％となっている。
これは、国税庁が公表している法人企業の実態（会社標本調査）で明らかとなった調査結果で、最新版は令和５年４月１日から令和６年3月31日までの間に終了した事業年度の申告事績を取りまとめたものとなっている。
資本金階級別の構成比で見ると、資本金1,000万円以下の階級（87.3％）と資本金1,000万円超１億円以下の階級（12.0％）が全体の99.3％を占めている。
業種別法人数では、サービス業が31.2％を占め、建設業（15.9％）、不動産業（12.6％）などの割合が大きい一方で、鉱業（0.1％）、繊維工業（0.3％）、出版印刷業（0.9％）の割合は小さい。
営業収入金額は1,760兆1,788億円で、 利益計上法人では1,374兆756億円、所得金額は91兆7,696億円だった。
営業収入金額に対する所得金額の割合、「所得率」は6.7％となっている。
益金処分金額の総額は127兆5,276億円で、その50.7％は社内留保となっており、以下、支払配当（27.9％）、法人税額等（14.4％）、その他の社外流出（7.1％）となっている。
交際費等の支出額については、４兆1,841億円で、営業収入金額10万円当たりの交際費等は全体では238円となっている。
交際費等の支出額のうち、税法上損金に算入されなかった金額は１兆610億円で、支出額に占める「損金不算入割合」は25.4％だった。
営業収入金額10万円当たりの交際費等支出額を業種別に見ると、建設業が699円で最も高く、次いで不動産業が588円、料理飲食旅館業が557円となっている。
交際費等の支出額は、コロナ禍の時期とほぼ重なる令和元年分から令和３年分まで前年を下回っていたが、令和４年分（3兆5,820億円）に比べ16.8％のプラスで、４兆円を超えたのは平成12年分以来となった。