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時事解説

【時事解説】「2025年の崖」対応に動く企業の策とは その2



 「2025年の崖」に対して、喫緊の課題として取り組む企業が増えています。2025年の崖とは経済産業省の「DXレポート」の中で使われた言葉で、2025年、老朽化したシステムによる弊害について、最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性があるとという指摘です。

 「2025年の崖」を克服するには、新たにシステムを刷新する必要があります。ただ、データの一元化はもとより、刷新した後もメンテナンスをこまめに行わなければならず労力がかかります。
 「2025年の崖」を克服する方法の一つに、クラウド型ERPの導入があります。これはクラウドサーバー上にあるシステムにアクセスして使用するものです。ベンダーがサーバー上のシステムを自動的にアップデートしてくれるので、ユーザーは常に新しいシステムを利用できます。また、脆弱性の修正やセキュリティの強化、バグの修正など、必要な対応をしてくれるので安心して利用できます。
 加え、保存しているデータは、すべて1つのデータベース上で一元的に管理されますので、常に正しいデータを確認することができます。データの活用もスムーズに行き、これまでレガシーシステムがDXの足かせになっていた企業も課題を解決できます。

 こうした流れを受けて、企業の中には、統合基幹業務システム(ERP)の導入を始めるところも現れています。さらに、別の企業では、知見のあるシニア人材を優遇するため給与体系を見直したところもあります。一般的に、60歳の定年後は給与が安くなる企業が多いのですが、60歳過ぎた後も一般社員並みの水準を維持します。レガシーシステムに対応できるエンジニア不足を解消するのが狙いです。
 ただ、レガシーシステムを刷新したため、不具合が生じて、商品が出荷できなくなった企業もあります。「2025年の崖」の克服には、数多くの壁がそびえたっていることだけは確かです。(了)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)
2024年10月3日更新
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