中小企業・小規模事業者が先を見通すことが困難な時代において、成長・事業継続していくには、経営者自らが自社の経営課題を見極め、様々な環境変化に柔軟に対応して自社を変革させていく「自己変革力」を高めることが必要となっています。
しかしながら、日常業務で多忙な経営者が単独で意識や行動を変え、組織や事業を「自己変革」させていくことは容易ではなく、第三者による伴走支援が必要となります。
中小企業庁では、2021年10月に「伴走支援の在り方検討会」を設置し、2022年3月に報告書を公表し、「経営力再構築伴走支援（以下、「伴走支援」）モデル」を提唱しました。
この「伴走支援」を全国に普及・展開するため、2021度から経済産業局やよろず支援拠点等を中心に伴走支援を実践しています。また、2022年5月には、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構、商工団体、士業団体、金融機関等の支援機関が参加して「伴走支援推進協議会」が設立され、支援事例や支援ノウハウを共有するとともに、全国各地で連携して普及に取り組んでいます。
こうした中、2023年6月には、伴走支援の基本理念や具体的な支援の進め方、留意点等を実際の支援事例や効果的なノウハウを含めて取りまとめ、「伴走支援ガイドライン」として、支援機関向けに公表しました。
同ガイドラインでは伴走支援について、「経営者等との『対話と傾聴』を通じて、事業者の『本質的課題』に対する経営者の『気づき・腹落ち』を促すことにより『内発的動機づけ』を行い、事業者の『能動的行動・潜在力』を引き出し、事業者の『自己変革・自走化』を目指す支援方法」と定義しています。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）