（前編からのつづき）
上記③は、コロナ禍の影響も含め、事業承継の実施状況や同税制の活用状況等を踏まえ、法人版・個人版事業承継税制における円滑な事業承継の実施のための措置の検討を求めております。
２０１９年度改正では新たに個人事業主を対象とした個人版事業承継税制も創設されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により承継時期を後ろ倒しする傾向にあり、事業承継税制の特例承継計画の申請ペースは鈍化していることが検討を要望する理由としております。
上記④は、土地に係る固定資産税について、現行の負担調整措置等の３年間延長とともに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、２０２１年度は、評価替えを行った結果、課税額が上昇する全ての土地について、２０２０年度税額に据え置きましたが、２０２２年度は、２０２１年度評価替えの結果が反映され、大きく地価上昇した地点を中心に、固定資産税負担が増加すると見込まれ、社会経済情勢、地価動向等を踏まえ、検討を行うことが必要としております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和３年１０月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。