金融検査マニュアルが廃止され、銀行の貸倒引当金設定基準が大きく変わっています。金融検査マニュアルでは融資先の過去の実績に基づき、融資先を区分し、担保や保証等を加味しながら、引当金を設定するように基準が定められていました。この方法によれば、過去の事業実績は財務諸表で表示され、担保や保証も明確ですから、誰がやっても同じ結果が出るはずです。画一性、客観性、透明性という点では優れています。
ただ、この基準はあくまで過去の実績に基づくもので、融資先の将来性が評価されていないという欠点があります。したがって、将来性はあるが、過去の実績は思わしくない企業に対して評価が厳しくなり、銀行の融資が伸ばせないという弊害がありました。そこで、金融庁は各行が融資先の将来性を加味して、引当金の設定を考えてほしいという意図の下、金融検査マニュアルの廃止に踏み込んだのです。
新しい考え方では、各行が地域性やビジネスモデルに沿った融資を進めながら、融資先の将来の経営リスクに応じて、銀行の裁量で柔軟に引当金を設定することになります。その結果、過去の実績は悪くても優れた商品やサービスがあれば、引当金の設定を抑え、今後の融資がしやすくなることが期待できます。
ただ、この基準で将来のリスクを各行独自で評価すれば、銀行による恣意性が働き、客観性が担保できない恐れがあります。引当金を設定する側としては、過去の財務諸表とか、担保や保証といった分かりやすい明確な基準があった方がいいという意見もあります。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）