日本税理士会連合会（以下、日税連）は、同会ホームページにおいて、令和９年度税制改正に関する建議・要望を公表しました。
それによりますと、税制に対する基本的な視点において、租税制度を考える際の基本的な考え方として「公平・中立・簡素」の３要素が重要としております。
公平とは、租税負担や事務負担等の義務の配分における平等原則の現れとして重要な指標であること、税制は可能な限り経済取引等に対し中立であるべきであり、さらに、税制は効率的かつ簡素なルールであるべきことも実務的には重要としております。
そして、日税連の税制改正建議にあたっては、これらの３要素の重要性を踏まえながら、次の５つの視点を柱として挙げております。
①担税力に即した公平な税負担
②中立的で簡素な税制
③合理的な事務負担
④時代の変化に適合する税制
⑤税務行政の透明性と適正な手続
また、本建議書における重要建議・要望項目として、相続税・贈与税では、
（1）取引相場のない株式の評価の適正化を図るため、所要の見直しを行うこと
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和８年9月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。