（前編からのつづき）
（2）法人版事業承継税制（一般措置）に代えて、新たな贈与税及び相続税の猶予制度を 創設すること
（3）相続等により取得した非上場株式を、その発行会社に譲渡した場合には、当該譲渡に係る所得税を非課税とする措置を創設することを挙げております。
そして、消費税では、消費税の複数税率制度を廃止し、直接給付による方法とすることを要望しております。
さらに所得税では、
（1）給付付き税額控除制度について、所得に応じたきめ細やかな給付に一本化する方法を検討すること
（2）給与支払報告書や所得税確定申告書の書式を見直し、個人住民税賦課計算時の資料合算事務の生産性向上を実現すること
（3）少子化対策について、税制面での検討を行うことを要望しております。
加えて中小法人税制では、中小企業者等の法人税率の特例の適用期限について延長すること、災害対応税制では、雑損控除の適用につき「特定非常災害により生じた損失」については、控除の順番を見直すとともに、繰戻還付制度を創設することも要望しております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和８年9月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。