（前編からのつづき）
上記Ⅱにおいては、住まいの質の向上、無理のない負担での住宅の確保として、
① 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等に係る所要の措置（贈与税）
② 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の拡充等（登録免許税）などを要望しております。
さらに、活力ある地域づくり、地域の魅力の向上として、
① 航空機燃料税･航空機燃料譲与税に係る特例措置の拡充・延長
② 鉄道事業再構築事業を実施するローカル鉄道の資産取得等に係る特例措置の延長なども要望しております。
上記Ⅲにおいては、災害等に強い強靱な国土・地域づくりとして、
① 津波避難施設に係る特例措置の延長（固定資産税）
② 鉄道の耐震対策の促進に係る特例措置の延長（固定資産税）などを要望しております。
さらに、誰もが安心して暮らせる社会の実現として、
① サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長等（不動産取得税・固定資産税）
② 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に係る特例措置の創設（不動産取得税・固定資産税）なども要望しております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和８年９月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。