国土交通省は、同省ホームページ上において、令和９年度税制改正要望事項を公表しました。
それによりますと、主要項目として、下記を挙げております。
Ⅰ 持続的な経済成長の実現
Ⅱ 豊かな暮らしの実現
Ⅲ 安全で安心な地域社会の実現
上記Ⅰにおいては、産業の生産性向上のための基盤づくりとして、
① 自動車関係諸税の課税のあり方の検討（自動車重量税・自動車税等）
② 電気バス等に係る特例措置の創設（自動車重量税・自動車税）
③ 外航海運税制の見直しに係る所要の措置
④ 政府が出資する港湾運営会社の法人事業税の資本割に係る特例措置の創設などを要望しております。
さらに、不動産市場の活性化、土地の有効活用の促進として、
① 土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の延長
② 土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長
③ 市街地再開発事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の減額措置の拡充・延長（固定資産税）
④ リート及び特定目的会社が取得する不動産に係る特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税）なども要望しております。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和８年９月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。