やまむら税理士事務所
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会社法で緩和された自社株取得 2006年11月8日
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遺族年金や障害年金には所得税がかからない。 2006年12月14日
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売掛金の時効は2年 2007年3月16日
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相続と相続登記 2007年4月6日
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自社株買い規制緩和で税務に関心 2008年11月21日
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《コラム》税と社保 不要認定の相違 2009年4月7日
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親の土地を無償使用 課税関係に注意 2009年10月8日
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《コラム》覚悟はできていますか 債務保証と税務 2009年11月17日
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《コラム》売上代金と印紙税 金銭等の受取書 2011年12月27日
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社内融資制度は利息の扱いに注意! 2012年7月13日
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《コラム》不動産取得税と固定資産税 2012年12月26日
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《コラム》課税標準の端数計算 2012年12月26日
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《コラム》130万円と103万円の扶養基準 2013年1月22日
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《コラム》公正証書をどう活かす? 2013年3月6日
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《コラム》健康保険被扶養者資格の再確認 2013年6月11日
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《コラム》パートタイマーと社会保険加入 2013年8月21日
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設備等の固定資産税、市町村が税務署と連携して徴収 2006年11月15日
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ニュース
売掛金の時効は2年
よく聞く話に「ツケの時効」というのがあります。飲み屋などでいわゆる「ツケ」を支払わなかった場合、どの位で時効になるのかという話題です。民法や商法には債権(債務)の消滅時効についての規定があり、一般債権は原則10年、商事債権は原則5年と定められています。
ただし、債権の種類によっては短期消滅時効が適用される場合があり、前述の「ツケ」も「旅館、料理店、飲食店、貸席又は娯楽場の宿泊料、飲食料、席料、入場料、消費物の代価又は立替金に係る債権」として、1年の短期消滅時効が規定されています。
売掛金も債権の一つです。売掛金は商取引の債権ですから時効は5年かというとそうではありません。商法には「他の法律でこれより短い時効期間が定められているときはそれによること」という規定があります。そして民法において「生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権(売掛金)」は2年で時効になると規定されているのです。
では、どのような売掛金でも2年で時効になるのかといえば、それもそうではありません。民法には「時効の中断」という規定があって、相手が債務の承認をしたり法的措置などの強い請求を行った場合は時効が中断されます。良く取られる方法は「残高確認書」や「支払誓約書」に署名捺印等させることですが、相手の協力が得られない場合は電話で催促をしてそれを録音しておくという方法もあります。最悪の場合は内容証明郵便で請求し(一回限り6ヶ月間時効が中断します)、6ヶ月以内に訴訟等の法的措置を取ることも検討しましょう。
請求さえしておけば時効は成立しないと考えている方もいますが、通常の請求だけでは時効は中断されませんのでご注意ください。
ただし、債権の種類によっては短期消滅時効が適用される場合があり、前述の「ツケ」も「旅館、料理店、飲食店、貸席又は娯楽場の宿泊料、飲食料、席料、入場料、消費物の代価又は立替金に係る債権」として、1年の短期消滅時効が規定されています。
売掛金も債権の一つです。売掛金は商取引の債権ですから時効は5年かというとそうではありません。商法には「他の法律でこれより短い時効期間が定められているときはそれによること」という規定があります。そして民法において「生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権(売掛金)」は2年で時効になると規定されているのです。
では、どのような売掛金でも2年で時効になるのかといえば、それもそうではありません。民法には「時効の中断」という規定があって、相手が債務の承認をしたり法的措置などの強い請求を行った場合は時効が中断されます。良く取られる方法は「残高確認書」や「支払誓約書」に署名捺印等させることですが、相手の協力が得られない場合は電話で催促をしてそれを録音しておくという方法もあります。最悪の場合は内容証明郵便で請求し(一回限り6ヶ月間時効が中断します)、6ヶ月以内に訴訟等の法的措置を取ることも検討しましょう。
請求さえしておけば時効は成立しないと考えている方もいますが、通常の請求だけでは時効は中断されませんのでご注意ください。
2007年3月16日更新
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