やまむら税理士事務所
-
案内板
-
お役立ち情報
-
ニュース
-
会社法で緩和された自社株取得 2006年11月8日
-
《コラム》相続税と所得税 持分払戻し請求権と死亡退職金 2013年9月4日
-
遺族年金や障害年金には所得税がかからない。 2006年12月14日
-
扶養親族と被扶養者の違い 2007年2月2日
-
売掛金の時効は2年 2007年3月16日
-
相続と相続登記 2007年4月6日
-
自社株買い規制緩和で税務に関心 2008年11月21日
-
《コラム》無償減資とその効果 2009年1月8日
-
《コラム》税と社保 不要認定の相違 2009年4月7日
-
親の土地を無償使用 課税関係に注意 2009年10月8日
-
《コラム》覚悟はできていますか 債務保証と税務 2009年11月17日
-
《コラム》売上代金と印紙税 金銭等の受取書 2011年12月27日
-
社内融資制度は利息の扱いに注意! 2012年7月13日
-
《コラム》不動産取得税と固定資産税 2012年12月26日
-
《コラム》課税標準の端数計算 2012年12月26日
-
《コラム》130万円と103万円の扶養基準 2013年1月22日
-
《コラム》公正証書をどう活かす? 2013年3月6日
-
《コラム》健康保険被扶養者資格の再確認 2013年6月11日
-
《コラム》パートタイマーと社会保険加入 2013年8月21日
-
設備等の固定資産税、市町村が税務署と連携して徴収 2006年11月15日
-
-
リンク集
お役立ち情報
《コラム》会社の休眠とみなし解散
◆会社の休眠とは?
営業を現在はしていないが、いつか営業を再開するかもしれない。そんな会社を「休眠」させる事ができます。「異動届出書」に休眠である旨を書き、税務署・都道府県税事務所・市役所に提出する事で、休眠会社にする事ができます。
◆休眠のメリット
会社の休眠は、会社の解散に比べて、清算手続をしなくて済みますので、圧倒的に手続きが簡単です。休眠中も税務申告を行う必要がありますが、当然休眠中ですから、損益ゼロという場合もあるでしょう。実際には休眠中は税務申告をしないケースも多々あるようです。しかし、税務申告をしないと、青色申告が取り消されたり、様々な許認可や、復活後の取引に影響が出ることもありますので、いずれ復活させたいと考えるなら、休眠中も申告をした方が良いでしょう。
また、休眠中の法人でも、地方税の均等割は支払わなければならないのですが、まったく事業を行っていない(銀行の預金もない場合など)と認められれば、均等割を免除されるケースもあります。
◆休眠から12年でみなし解散
株式会社であって、最後の登記の日から12年を経過すると、「事業を継続している場合は、公告及び通知の日から二カ月以内に事業を廃止していない旨の届出を本店所在地所轄の法務局に提出すること」を要請されます。この届出をしないと、法務大臣が解散したとみなす事ができます。
解散登記がなされて放置しておくと、3年後に清算結了登記がなされて、会社自体が無くなってしまいます。
登記されている本店所在地に「廃止していない旨の届出の提出」の要請が来るので、登記や税務申告を放置して本店移転をしていると、公告・通知がなされた事もわからないといった場合があります。
◆休眠から目覚めさせる時
休眠状態の会社を復活させる際は、休眠時と同じように税務署・都道府県税事務所・市役所に届出を提出します。
休眠中、無申告であった場合は青色申告が取り消されていますので、事業年度開始時に青色申告の申請を忘れないようにしましょう。
<<HOME