青山素子税理士事務所

実力とアナログネットワークで勝負！！

ニュース

雇用調整助成金特例、原則1年に

　厚生労働省は26日、企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金の緊急時の対応方針を労働政策審議会の分科会に示した。自然災害時は、助成率引き上げなど特例を設ける期間を原則1年とする。経済変動時や、新型コロナウイルスのような感染症の発生時の対応を含め、年度内にも正式に決める。

　雇用調整助成金は、自然災害や景気悪化で事業の縮小を余儀なくされた企業が従業員に支払う休業手当などを国が補助する制度。

　特例実施に関し、自然災害の際は、政府の災害対策本部の設置などを要件とする。期間は過去に特例を適用した事例を踏まえ原則1年。激甚災害に指定された場合は支給日数を最大100日から300日に引き上げる。

2026年2月27日更新

<<HOME