青山素子税理士事務所

　中小企業庁はこのほど、2024年度の決算実績を基にした「中小企業実態基本調査」の結果（速報版）を公表しました。現時点で事業承継を検討していない会社が多数派であることなどが明らかになっています。

　それによると、中小企業の社長の就任経緯は「創業者」が47.4％で最も多く、「親族内での承継」が42.1％で続いています。両者でほぼ９割を占め、ほかに「社内人材の昇格」が3.8％、「それ以外の外部からの招へい」が1.1％、「その他」が4.3％でした。「創業者」の割合が高いのは「学術研究、専門・技術サービス業」の71.7％や、「情報通信業」の69.7％。「親族内での承継」の割合が高いのは「製造業」の60.6％、「不動産業、物品賃貸業」の56.1％などでした。

　事業承継の意向を確認する設問では、「今はまだ考えていない」が39.9％。「現在の事業を継続するつもりはない」が26.9％で続きます。ほかに「親族内承継を考えている」が23.2％、「役員・従業員承継を考えている」が4.3％などとなりました。中小企業の社長の高齢化が年々進んでいる状況下で、事業承継には長期の準備期間が必要であるにもかかわらず、将来の事業承継を具体的に考えている事業者は少数派であることがわかります。

　業種別にみると、事業承継について考えていないと回答した割合が特に多いのは、業種別に「情報通信業」の57.6％、「サービス業（他に分類されないもの）」の47.5％、「運輸業、郵便業」の44.7％などでした。

＜情報提供：エヌピー通信社＞