青山素子税理士事務所

2043年には住宅の約4分の1が空き家になる―。財務省が人口減少を踏まえてこんな見通しを明らかにし、住宅の公的支援の見直しを提唱している。現在は取得時にさまざまな補助金を用意しているが、空き家を減らすため、支援対象を新築から中古住宅に重点を移すべきだと主張。新築を優遇する場合はより環境負荷の低い住宅に絞るよう訴えている。

　今年4月に有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で提言した。空き家の増加は治安や景観の面で地域に悪影響を及ぼし、行政コストが増えるなど弊害が大きい。持続可能な財政運営の実現に向け、今後も議論を進めて建議（意見書）の取りまとめを目指す。

　総住宅数に占める空き家の割合は1988年は9.4％だったが、直近の2023年は13.8％となった。今後急激に上昇し43年には25.3％に達する見通しだ。野村総合研究所は急上昇の要因として、増え続ける単身世帯が一戸建てを居住先に選びにくいことを挙げた。