青山素子税理士事務所

＝＝＝＝＝税務・会計トピック　　金地金等にに関する消費税法の規定＝＝＝＝＝
　簡易課税制度の適用を受けない課税事業者が金地金等の仕入を行った場合、その課税期間における課税仕入れに係る支払対価の額（税抜き）の合計額が200万円以上になった時は、金地金の仕入等を行った課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間については納税義務を免除されない。（いわゆる３年縛り）。簡易課税制度選択届出書も３年縛りとなり、３年間提出できない。
　また、金地金の課税仕入れを行った場合、仕入税額控除を受けるためには、帳簿等の保存の他課税仕入れの相手方の「本人確認書類」の保存も必要となる。
　輸出物品販売上における免税対象物品から金地金等は除かれている。

＝＝＝＝＝＝＝特集（会計と税務－その２）＝＝＝＝＝＝＝
　企業会計は商法・会社法・証券取引法等の各種法律に沿って行われなければなりません。ただ、株式を公開していない中小企業の場合、証券取引法は適用されません。「会社法」及び「公正妥当な会計」としての「企業会計原則」にのっとって処理されているのが通例です。
　各々の法律にその背景思想があり、また、中小企業に大企業と同じ複雑な会計基準を一律に強制しても社会的ニーズにそぐわない等の要請から、中小企業庁を中心に、中小企業の会計方針が制定推奨されています。
　税法は租税法律主義に基づき、「納税者が適正な納税義務を果たす」「課税の公平を実現」するために制定されており、企業の懐から税を徴収するため、これまた「箸の上げ下ろし」の細部に至るまで事細かに定められています。

＝＝＝＝＝＝時事川柳　【雨遠し　土埃にむせ　蕾固し(つぼかたし)】＝＝＝＝＝