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「価格転嫁率」54.2％で最高

　中小企業庁は26日、価格転嫁について3月時点の状況を調べた結果を発表した。中小企業がコスト上昇分を価格に反映した割合を示す「価格転嫁率」は54.2％で2021年9月の調査開始以来最高となった。昨年9月時点の前回調査の53.5％からは微増だった。転嫁できなかった割合もほぼ横ばいで二極化が継続している。

　「転嫁できなかった」や「マイナスとなった」との回答は合わせて16.0％で前回調査（16.8％）と大きく変わらなかった。

　中企庁は毎年3月と9月時点の価格転嫁の状況を調査していて、今回で10回目。30万社にアンケートを配布し、約7万社が回答した。

2026年6月26日更新

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