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地方交付税不交付、5年連続増加

　税収が多く、国から地方交付税（普通交付税）を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」は、2026年度に87自治体となり、前年度より2増えた。増加は5年連続。企業業績が好調で税収増が見込まれるため。総務省が24日発表した。

　内訳は、東京都と86市町村。新たに不交付となったのは宮城県大和町や山梨県山中湖村、愛知県豊橋市など5市町村だった。一方、25年度に不交付だった愛知県の名古屋、半田、高浜の3市が交付税を受け取る交付団体に転じた。

　一般的に不交付団体の数は景気が良いと増える。00年度以降の最多は07年度の142で、最少はリーマン・ショックの影響があった10年度の42。

2026年7月24日更新

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