青山素子税理士事務所

　政府は、国家公務員の業務を支援するため独自に開発した生成人工知能（AI）の基盤システム「源内」の大規模実証事業を始めた。対象は出先機関を含む政府職員約18万人。AIを使った文章作成や翻訳作業ができるほか、国会答弁の草案作成機能の提供も今後予定しており、業務効率化の効果や課題を検証する。2027年度からの本格利用につなげたい考えだ。

　源内はデジタル庁が開発し、昨年5月に同庁で試験導入した。外注ではなく内製化したため、一定の機密性がある情報も扱えるのが特徴。今年5月に他省庁を含む大規模実証がスタートした。

　源内は、政府のパブリックコメント（意見公募）で寄せられた意見を自動分類する機能も搭載した。案件によっては数千～数万件に上ることもあり、仕分ける作業に膨大な時間がかかっていた。会議などの音声文字起こしや翻訳といった機能も備える。

　デジタル庁は実証事業の対象職員にアカウントを順次配布し、源内の活用を呼びかけている。今後、月別や省庁別での利用状況をまとめ、公表することも検討している。