青山素子税理士事務所

　国税庁は、税務行政の実務でどのようにAIを使用しているのかを取りまとめたレポート「国税庁におけるAIの活用」を公表しました。

　「予測AI」については「既知のデータを基にした、将来の数値や状態に関する未知の事象の予測、機械学習、ロジカルな作業に強み」があることから、「申告漏れの可能性が高い納税者の判定等に活用」しているといいます。

　「生成AI」については、「新しいコンテンツ（文書・画像など）の生成、会話機能などに強み」があると評価したうえで、「職員の業務効率化や課税・徴収事務の効率化・高度化、納税者サービスの向上を積極的・計画的に推進するほか、生成AIの業務利用に関する職員全体の意識・スキルの底上げ」を図っていくとしています。また、「取り組みに当たっては、セキュリティやハルシネーションなどのリスク」に十分な注意を払っていくとしています。

　「課税・徴収事務の効率化・高度化に向けたAIの活用」の例としては、「AIやデータ分析を最大限に活用し、申告漏れの把握や調査の高度化」に取り組んでいるとしています。国税庁が保有する膨大なデータを「予測AIによって分析し、各税目等に関して申告漏れのリスクを判定してスコア化する予測モデル」を構築。予測モデルの判定結果に加え「申告書や保有する各種資料情報等を併せて分析・検討し、職員が調査の要否や優先度を最終的に判断した上で、調査必要度の高い納税者に対しては深度ある調査を実施」「予測モデルの判定結果は全国すべての国税局・税務署で活用」しているといいます。

　国税庁では申告漏れのリスク判定以外にも、「多様な観点に特化した様々な予測モデル」を構築しており、例えば「所得税申告の不正還付リスク判定や法人の不正申告のパターン判定など、いくつかの予測モデルの判定結果を全国の国税局・税務署で活用」しているそうです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞