青山素子税理士事務所

　総務省が4日発表した7月の家計調査は、1世帯（2人以上）当たりの消費支出が30万1245円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.6％減だった。マイナスは8カ月連続。物価上昇を受け、食料品を中心に節約の動きがみられた。気温が前年と比べて低かったことも消費を下押しした。

　項目別だと「食料」が1.3％減。調理食品でより安価な商品を求める人が目立った。飲料も値上げや低気温の影響で支出が落ち込んだ。「光熱・水道」は9.2％減で、冷房使用が抑えられた。「交通・通信」は自動車購入が振るわず8.5％減だった。

　一方、消費にメリハリを付ける動きは顕在だった。「教養娯楽」は4.8％増で、宿泊やパック旅行、ゲームソフト関連への支出が伸びた。「家具・家事用品」は0.7％増で、エアコンや洗濯機が好調だった。

　自営業などを除いた勤労者1世帯（同）の実収入は3.8％減の68万9476円、消費支出は6.8％減の32万2866円だった。