青山素子税理士事務所

　警察庁は15日、ストーカー加害者に衛星利用測位システム（GPS）端末を装着させるなど、新たな対策の導入に向けた有識者検討会を設置すると明らかにした。運用次第では人権侵害になるとの指摘もあり、懸念を払拭する方法なども検討課題となる。受診率が伸び悩んでいる加害者向け治療やカウンセリングの義務化も議論。ストーカー規制法の早期改正を視野に、報告書の取りまとめに向けて協議する。

　ストーカーを巡っては3月、東京・池袋の商業施設で、女性が元交際相手の男に刺殺される事件が発生。男には、同法に基づき、付きまといなどの行為をやめさせる「禁止命令」が出されていた。警察庁はGPS端末を活用することで、加害者の接近を被害者に知らせ、事件防止につなげたい考えだ。

　警察庁によると、初会合は今月19日に東京都内で開催。メンバーは精神医学の専門家や法学者、弁護士のほか、被害者側の意見を取り入れるため、神奈川県逗子市で元交際相手の男に殺害された女性の遺族も加わった。