青山素子税理士事務所

　企業を狙った不正アクセスによる情報漏えいが今年1～10月に延べ3億3千万件に達し、2024年の370万件から約100倍に急増したことが29日、サイバーセキュリティー会社の調査で分かった。人工知能（AI）が進化し、システムのほころびを無差別に攻撃できるようになった影響が大きいとみられる。専門家らは「年末にかけて監視が緩めば、件数はさらに増える」と警告。企業側には顧客情報を守る体制の構築が急務となる。

　セキュリティー会社マクニカ（横浜市）の調査によると、今年1月から10月27日までに氏名やパスワードなどが流出した件数が3億2900万件に上った。25年の3300万件と比べ、年10倍のペースだ。8月以降の増加が著しく、今月23日には佐川急便が最大延べ約5323万件という大量の顧客情報が流出した可能性を発表した。

　今年はメール配信サービスのユミルリンク（延べ約5162万件の可能性）や、カーシェアリングサービス「タイムズカー」での運転免許証などの画像データ（延べ約146万人）の漏えいにも衝撃が広がった。