青山素子税理士事務所

東京商工リサーチが8日発表した2026年度上半期（4～9月）の企業倒産（負債額1千万円以上）は、前年同期比3.9％増の5373件だった。長引く物価高や人件費の高騰が経営を圧迫し、13年ぶりの高水準となった。担当者は、中東情勢や金利上昇の影響が広がるにつれて「体力のない企業が一層淘汰される」と指摘した。負債総額は23.6％増の8561億円だった。

　従業員10人未満の企業の倒産件数が全体の9割を占め、負債額は1億円未満が8割近くに上った。中小企業が慢性的に悩む人手不足関連の倒産は17.1％増の240件で過去最多となった。うち人件費高騰が130件を占めた。物価高による倒産は17.8％増の436件だった。

　産業別では、10のうち6産業が前年同期を上回った。最多のサービス業は3.7％増の1828件となり、建設業が1035件で続いた。27年4月には飲食料品の消費税減税が予定され、飲食店は「外食離れ」による影響も懸念される。

　地域別では東北、中国、四国以外の6地区で前年同期を上回った。