青山素子税理士事務所

　財務省は5日、全国財務局長会議を開き、10月の経済情勢報告を公表した。景気の基調判断を示す総括判断について、北海道は「緩やかに回復しつつある」、四国は「持ち直している」として前回7月からそれぞれ引き上げた。東北や関東、近畿など8地域は据え置いた。一方、九州南部は7月の熊本地震の影響が残り、地震前の状況と比べて「回復に向けたテンポが緩やかになっている」と下方修正した。

　全国の総括判断は維持し「緩やかに回復しつつあるが、中東情勢の影響を注視する必要がある」と指摘した。項目別では生産活動を上方修正。データセンターや人工知能（AI）向け半導体の旺盛な需要を理由に挙げた。個人消費と雇用情勢は据え置いた。

　地域別に見ると、生産活動は北海道、東北、関東、北陸、中国、四国の6地域を上方修正。北陸の企業からは「半導体製造装置は生成AI需要の高まりを背景に、工場の拡張や工員増強を進める」との声が聞かれた。