青山素子税理士事務所

　日本商工会議所がこのほど公表した「事業承継に関する実態アンケート」の調査結果によると、事業承継事案の約８割を「親族内承継」が占め、その多くが株式移転時の障害として「相続税・贈与税の納税資金の確保」を挙げています。また、「自社株評価額の高さ」を事業承継時の課題として挙げる回答が多く、「従業員20人以下」の企業でも３割超が株価１億円を超えています。

　調査は日商が全国の会員企業を対象として実施したもので、回答件数は3033件。日商では調査結果を政策提言の基礎資料としています。

　先代と現代表者、現代表者と後継者（候補）の関係はいずれも約８割が「親族内」と回答。2017年調査から若干減少しているものの、依然として「親族内承継」が大多数を占めています。また、先代からの事業承継が「円滑だった」と回答した企業でも、「株式移転」や「自社株評価額の高さ」を事業承継時の課題として挙げています。

　株式移転時の障害としては「相続税・贈与税の納税資金の確保」「株式買取資金の確保」を挙げる回答が多数派でした。従業員の人数が多いほど株価は高くなる傾向にありますが、従業員数20人以下の企業でも３割超が株価１億円を超えています。

　事業承継税制の活用が想定される株価１億円超の企業は、地域の雇用創出に貢献しているとともに、３割以上が直近５年間に工場を新設するなど大規模な設備投資を実施しており、地域貢献活動に取り組む企業の割合も８割を超えています。しかし、事業承継税制の活用が想定される企業でも、特例措置を適用・検討している割合は３割にとどまっています。また、株価１億円以下の企業では、約半数が事業承継税制を認知しておらず、特例措置の適用を検討する場合でも「提出書類や手続きの煩雑さ」などが大きな障害となっています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞