青山素子税理士事務所

　厚生労働省は、全国各地の世帯を対象に所得の状況などについて調査を行い、全体の半数以上の世帯が、生活が「苦しい」と回答したことがわかりました。

　厚労省が全国各地の約33万世帯を対象に行った「2025年国民生活基礎調査」によりますと、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯は全体の55.4％でした。

　特に子どもがいる世帯で「苦しい」と回答した世帯は61.5％、母子世帯では82.1％にのぼり、子どもがいる世帯がより生活に苦しさを感じていることがわかりました。

　厚労省は要因として、「飲料や食料品の物価高が影響した可能性がある」と分析しています。

　世帯構成の調査では、一人暮らし世帯は全体の35.4％、65歳以上の高齢者世帯は全体の31.9％を占め、1986年の調査開始以来、いずれも過去最高となりました。

　一方、子どもがいる世帯は全体の16.7％で減少傾向にあり、そのうち子どもが1人の世帯は50.1％と、初めて半数を超えました。また、子どもがいる世帯の母親のうち、81.2％が仕事をしていると回答し、過去最高となりました。

　厚労省は、「子育て中の女性への支援や男性の育休の取得が進み、男女ともに育児をしながら仕事をする機運の醸成が影響している」と分析しています。