青山素子税理士事務所
実力とアナログネットワークで勝負!!
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「生活苦しい」半数超 厚労省調査 2026年7月16日
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確定申告 納税人員、所得金額が増加 2026年7月16日
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本人同意不要に 改正個人情報保護法 2026年7月10日
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相次ぐ固定資産税の課税ミス 2026年7月10日
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郵便局網の維持に「国費」投入へ 2026年6月19日
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名義預金の相続課税 2026年6月19日
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NECアンソロに金融合流 2026年6月12日
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弁護士が相談前に関係者名を聞く訳 2026年6月12日
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中央銀行の外貨準備、金が首位に 2026年6月5日
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相続税の連帯納付義務 2026年6月5日
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未登記建物2割超 2026年5月29日
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少額減価償却資産の取得価額拡充で上限40万円未満へ! 2026年5月29日
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みずほ銀行、楽天銀行に出資 2026年5月21日
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税理士会が納税者権利憲章の制定要望 2026年5月21日
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社会保険の総合調査は何を見るの? 2026年5月14日
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個人事業主〝国保逃れ〟是正へ通知 2026年5月8日
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事務所案内板
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所長の独り言'26-07 昭和の断片Ⅲ-その8(頑固おやじ) 2026年7月10日
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事務所ニュース6月号(抜粋) 2026年6月26日
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所長の独り言'26-06 昭和の断片Ⅲ-その7(猫マンマ) 2026年6月12日
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事務所ニュース5月号(抜粋) 2026年5月29日
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所長の独り言'26-05 昭和の断片Ⅲ-その6(ペットの値段) 2026年5月14日
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事務所ニュース4月号(抜粋) 2026年4月24日
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所長の独り言'26-04 昭和の断片Ⅲ-その5(野良猫) 2026年4月10日
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事務所ニュース3月号(抜粋) 2026年3月27日
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所長の独り言'26-03 昭和の断片Ⅲ-その4(ペットの葬儀) 2026年3月13日
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事務所ニュース2月号(抜粋) 2026年2月27日
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所長の独り言'26-02 昭和の断片Ⅲ-その3(旬) 2026年2月12日
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事務所ニュース1月号(抜粋) 2026年1月30日
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所長略歴 2019年12月27日
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業務内容 2003年8月2日
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連絡方法等 2019年3月15日
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ニュース
確定申告 納税人員、所得金額が増加
国税庁はこのほど、2025年分の「所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を発表しました。所得税等(復興特別所得税を含む)の申告人員は前年比0.6%増の2353万人で、このうち申告納税額があったのは同21.3%増の628万人。その所得金額は同7.4%増の54兆9617億円で、申告納税額は同6.6%増の4兆6897億円でした。所得税等の申告人員は15年分以降、ほぼ横ばいで推移しています。
申告人員のうち申告納税額があるひと(納税人員)の数は、24年が同20%超の減少でしたが、25年は増加に転じました。国税当局によると「24年は定額減税の影響で納税がないひとが一定数いたことが要因の一つではないか」としています。所得金額、申告納税額の増加については、「近年の賃金上昇による所得金額増加や、地価公示の平均変動率が上昇したことに伴う土地などの譲渡所得があるひとの増加など、さまざまな要因が重なっているのではないか」と分析しています。
事業所得者のうち納税人員は同30.6%増の154万人で、その所得金額は同21.6%増の9兆729億円、申告納税額は同24.4%増の9298億円となっていて、前年分と比較するといずれも増加しました。
事業所得者以外の納税人員は同18.5%増の473万人で、その所得金額は同5%増の45兆8887億円、申告納税額は同3%増の3兆7598億円となっていて、前年分と比べていずれも増加しています。
土地等の譲渡所得の申告人員は同4.1%増の60万人で、このうち所得金額があったのは同4.7%増の41万人。その所得金額は同6.8%増の6兆9394億円でした。
株式等の譲渡所得の申告人員は同2.5%減の115万人で、このうち所得金額があったのは同0.2%増の74万人。その所得金額は同15.2%減の6兆8603億円でした。
個人事業者の消費税の申告件数は同2.2%増の217万件で、前年分と比較して5万件増加。申告納税額は同5.1%増の8416億円でした。
<情報提供:エヌピー通信社>
申告人員のうち申告納税額があるひと(納税人員)の数は、24年が同20%超の減少でしたが、25年は増加に転じました。国税当局によると「24年は定額減税の影響で納税がないひとが一定数いたことが要因の一つではないか」としています。所得金額、申告納税額の増加については、「近年の賃金上昇による所得金額増加や、地価公示の平均変動率が上昇したことに伴う土地などの譲渡所得があるひとの増加など、さまざまな要因が重なっているのではないか」と分析しています。
事業所得者のうち納税人員は同30.6%増の154万人で、その所得金額は同21.6%増の9兆729億円、申告納税額は同24.4%増の9298億円となっていて、前年分と比較するといずれも増加しました。
事業所得者以外の納税人員は同18.5%増の473万人で、その所得金額は同5%増の45兆8887億円、申告納税額は同3%増の3兆7598億円となっていて、前年分と比べていずれも増加しています。
土地等の譲渡所得の申告人員は同4.1%増の60万人で、このうち所得金額があったのは同4.7%増の41万人。その所得金額は同6.8%増の6兆9394億円でした。
株式等の譲渡所得の申告人員は同2.5%減の115万人で、このうち所得金額があったのは同0.2%増の74万人。その所得金額は同15.2%減の6兆8603億円でした。
個人事業者の消費税の申告件数は同2.2%増の217万件で、前年分と比較して5万件増加。申告納税額は同5.1%増の8416億円でした。
<情報提供:エヌピー通信社>
2026年7月16日更新
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