青山素子税理士事務所

　国税庁では、現在、e-Taxから送信される「税務署からのお知らせ」に類似したメールなど、国税庁からの連絡を装った不審なメールが送信されており、同庁ホームページ等を通じて注意を呼びかけております。
　また、新たな情報を把握次第、同庁ホームページを更新するとともに、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）にフィッシングサイトの閉鎖のための調査を依頼しているとしております。

　同庁ホームページのお知らせによりますと、不審なメールは、「送信元表記のアドレス」や「表示名」などを「e-Tax」に装っており、メール文面のリンクをクリックするとフィッシングサイトへ誘導され、個人情報やクレジットカードの情報を詐取されるおそれがあるとしております。

　なお、e-Taxを装ったメールのほか、国税庁や国税不服審判所をかたったメールや、国税庁職員をかたりチャットアプリ（ビジネスチャットツール）を用いて、税務調査について連絡する事例も確認されているとしておりますので、あわせてご注意ください。
　e-Taxでは、メールアドレスを登録している方に対し、「税務署からのお知らせ」等の件名で、e-Taxのメッセージボックスに情報が格納されたこと等をメールで送信しております。

　なお、e-Taxから送信するメールは、「『税務署からのお知らせ』メールが届いた方へ」のとおり定型の文面であり、原則としてメール本文内にURLを記載していないとしております。　

　フィッシングメールは、日々、巧妙化しており、実際のe-Taxキャラクター（イータ君）やロゴを表示するなどの新しい手口が確認されております。
　国税庁では、現在把握している不審なメールの特徴などから、「e-Taxから送信するメールと不審なメールの違い」や「不審なメールの具体例」をまとめております。

　例えば、不審なメールの具体例では、
①文面のリンク先は国税庁のe-Taxホームページを表示していますが、クリックすると「e-Taxの利用開始届出書」を模したフィッシングサイトへ誘導され、個人情報及びクレジットカードの情報を詐取されますので、メールに表示されたリンクをクリックしないこと
②メール下部に「国税庁 特許情報局」との記載がありますが、国税庁に「特許情報局」という部局は存在しないことなどを挙げておりますので、あわせてご注意ください。