青山素子税理士事務所

厚生労働省が31日発表した2025年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は前年度比10.4ポイント増え、50.9％となった。調査を始めた1993年度以降、初めて50％を超えた。上昇は13年連続。政府が掲げてきた「25年までに50％」の目標に到達した。小規模事業所でも取得率が伸び、全体を押し上げた。

　妊娠出産を申し出た労働者に対する育休制度の周知の義務付け、取得のハードルが比較的低い「産後パパ育休」の導入といった近年の支援策が効果を生んでいるとみられる。ただ女性の取得率は88.3％で、取得期間の面も顕著な差がある。仕事と子育ての両立に向けた環境整備が引き続き求められる。

　23年10月～24年9月に子どもが生まれた女性と男性のうち、25年10月までに育休を取得した人の割合を調べた。

　事業所規模別では、従業員5～29人は前回の25.1％から42.9％に伸びた。500人以上は60.7％（前回53.8％）だった。

　調査は労働者5人以上の約6300事業所が対象で、3291事業所から回答を得た。