青山素子税理士事務所

　財務省は23日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、大学医学部の定員に関し「大胆な削減に踏み切るべきだ」と提言した。人口が減少する中、医師数が過剰になると見通し、計画的な減員が欠かせないと主張。歯科医師や薬剤師についても既に関連学部の定員が多すぎるとして、他学部との適正な人材配分の観点から定員を減らすべきだと訴えた。

　医師が都市部に集中する一方で不足している地方もあり、地域間の偏在への対応が焦点になりそうだ。今後も議論を進め、持続可能な社会保障制度や財政運営に向け、建議（意見書）の取りまとめを目指す。

　人口当たりの医師数は増加傾向で2029～32年の間に需給が均衡し、その後過剰になると分析。外来患者数が減少していき、人口当たりの診療所数もさらに増加していくと説明した。

　小規模な診療所が多く、医療人材を効率的に活用できていないことを課題に挙げた。検査設備やシステムへの投資効率が低いため、外来機能の地域単位の統合や医療機器の共同調達といった施策を進める必要があるとも指摘した。