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案内板
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の拡充
旧 法：住宅ローン控除の控除期間は原則10年間
新 法：一定の要件を満たした住宅取得について控除期間を13年間とする
適用期間：令和３年１月１日から令和４年12月31日までの間に居住開始
改正内容
新型コロナウイルス感染症の影響により、落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(住宅ローン控除）について、以下の見直しが行われました。
【改正の概要】
① 以下の要件を満たした住宅の取得等について、控除期間を13年間とする特例を適用する。
・居住時期：令和３年１月１日から令和４年12月31日までの間に居住開始
・契約期間：次に掲げる区分に応じた期間内に契約締結(消費税が10％であるものに限る）
イ 居住用家屋の新築
→ 令和２年10月１日から令和３年９月30日までの期間
ロ 分譲住宅の取得・既存住宅の取得・増改築等
→ 令和２年12月１日から令和３年11月30日までの期間
② 床面積要件の緩和
上記①に該当する場合、床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅についても適用できることとする。ただし、その者の13年間の控除期間のうち、その年分の合計所得金額が1,000万円を超える年については適用不可。
【拡充のイメージ】
新 法：一定の要件を満たした住宅取得について控除期間を13年間とする
適用期間：令和３年１月１日から令和４年12月31日までの間に居住開始
改正内容
新型コロナウイルス感染症の影響により、落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(住宅ローン控除）について、以下の見直しが行われました。
【改正の概要】
① 以下の要件を満たした住宅の取得等について、控除期間を13年間とする特例を適用する。
・居住時期：令和３年１月１日から令和４年12月31日までの間に居住開始
・契約期間：次に掲げる区分に応じた期間内に契約締結(消費税が10％であるものに限る）
イ 居住用家屋の新築
→ 令和２年10月１日から令和３年９月30日までの期間
ロ 分譲住宅の取得・既存住宅の取得・増改築等
→ 令和２年12月１日から令和３年11月30日までの期間
② 床面積要件の緩和
上記①に該当する場合、床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅についても適用できることとする。ただし、その者の13年間の控除期間のうち、その年分の合計所得金額が1,000万円を超える年については適用不可。
【拡充のイメージ】
(注１)認定住宅の場合、入居１～10年目は各年、ローン残高(最大5,000万円）の1％控除(最大50万円）する。
(注２)合計所得金額3,000万円以下である年について適用する。
(注２)合計所得金額3,000万円以下である年について適用する。