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案内板

中小企業版所得拡大促進税制の見直し

旧  法:継続雇用者給与等支給額が前年度比で1.5%以上増加が要件
新  法:給与等支給総額(企業全体の給与)が前年度比で1.5%以上増加が要件
適用期間:令和3年4月1日から令和5年3月31日までに開始する各事業年度

改正内容
 中小企業として雇用を守りつつ、賃上げだけでなく、雇用を増加させる企業を下支えする観点から、適用要件を一部見直したうえで、適用期限を2年間延長しました。
 改正後は、給与等支給総額が、前年度比で1.5%以上増加していることが要件となりました。
中小企業版所得拡大促進税制の見直し3
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小松修二税理士事務所