３．地代家賃×10 ＜１ヶ月の売上高
新規出店の目安は家賃の10倍の売上が可能か否かがポイントです。
売上対家賃の目安は10％。この数字は江戸時代から家賃は３日分の売上で稼ぐと言われていることとほぼ符号します。
家賃30万円であれば、売上が300万円もあれば、そこそこ利益が出ます。家賃60万円で売上が300万円であれば、家賃対売上高は20％。原価率30％で90万円、人件費90万円として、３大経費で210万円。残り90万円で、水道光熱費・通信費・手数料・経理費・支払利息・減価償却費等をまかなおうとすると、経営が苦しいことはすぐ分かります。
小売・飲食業の新規出店を検討される際、家賃対売上高10％を目安にされると良いでしょう。
４．少額であれ固定的収入を確保する経営
経営基盤を安定させるためには、月々少額であれ、定期的な仕事があるかどうかが重要です。
売上の増減が激しく、高価な売買がある不動産業でも、忘れてはいけないのが、月々の安定的な収入です。確かに一戸のマンションを販売すれば、500万円の利益があっても、一戸のマンション管理料収入１万円がもっと大事なビジネスなのです。建売業者なら、プロパン設置による使用料収入３千円、100戸も建売販売すれば、月々30万円の固定収入が永遠に入ってくるのです。コピーのカウンター料、電話の基本使用料、パソコンの保守管理料等々、大きな不定期な収入よりも少額であれ、固定的収入を確保することが倒産しない会社づくりに最適です。一番倒産の少ない会計事務所等の経営のコツは、月々の定額の顧問料で定額の家賃と月額給与をまかなうことです。月額顧問料が200万円、家賃40万円として、所長先生と職員の月給で160万円程度と大枠で経営判断をされれば倒産は無縁です。決算料・経営計画作成料・相続税申告・確定申告・税務調査等の臨時収入で、それ以外の経費をまかなうという計算で充分余裕をもって経営ができます。このようにあらゆる業種でも、定期的に少額であれ、固定的収入を確保し、その範囲で固定費を賄えば、絶対倒産はしません。
５．快適な労働環境づくりが儲かる会社をつくる
儲かっているから会社が明るいのか？会社が明るいから儲かっているのか？卵が先か、鶏が先か、ではありませんが、儲かっている会社は物理的にも精神的にも「明るい」という印象があります。働いている人が生き生きと働いている会社は儲かっています。
では働いている人が快適と思える労働環境とはどのようなものでしょうか。簡単です。読者のみなさん自身が働いてみたい会社を想像されればいいのです。私なりに挙げてみます。
（１）経営者に私利私欲、公私混同の要素がない。
（２）物理的に明るい・快適な労働環境・日当たりが良く、電気も明るく、清潔、整理整頓が行き届いた環境
（３）人事や給与の分配が公平であり、透明性がある。働いたことが正当に報われる報酬体系になっている
（４）安心して働ける
病気・出産・育児・死亡・退職のセイフティーネットが整っている。
昨今、不二屋・ミートホープ・船場吉兆から飛騨牛まで、社員の内部告発による様々な不祥事が起こり、会社の破綻に至ったケースも少なくない。これらの会社の共通項は、社員が倒産しても構わない、会社にひどいことをされた等々つまり社員が快適ではなかったことです。
６．「仕事」と「作業」の区別をはっきりさせること
絶対に黒字経営が可能な方法とは、経費が全部変動費の会社です。売上が０円なら経費も０円。これを応用すれば、可能な限り固定的な経費を減額し、売上げが増加すれば増加する経費をつくることが経営に大事かが分かります。中でも固定費の最大の経費は人件費です。
固定的な社員を極力減らし、多少高くても派遣社員や外注の方が、経営管理から見て正解だということが分かります。月曜日の雨の日、お客さんが全く来ないなら、アルバイトに時給の半額を支払っても自宅待機してもらった方が、経営的に儲かります。年間を通して、季節変動の激しい商売の場合、年間最低稼働量に合わせた固定社員を入れ、それ以上の変動仕事量は例え高くとも派遣や外注で対応することです。そのためにも、経営者は、「仕事」と「作業」の区別をはっきりさせ、「作業マニュアル」をしっかり作ることです。高い給与の社員には、判断や管理といった「仕事」をしてもらい、パート・アルバイト・派遣社員には、定型・反復・マニュアルに沿った「作業」をしてもらうことが必要です。
儲からない会社の口癖とは、「うちの会社の仕事はプロでないと難しい。素人ではできません」とおっしゃる会社です。儲かっている会社は、プロしかできない仕事と誰でもできるようになる仕事を区分しています。