お客様の発展を総合的に支援します。

ニュース・掲示板

私的経営管理法則3~私的な経験を普遍化すれば~

7.(借入金―預金)=純粋な借入金は月商の3倍以内

中小企業の平均の売上高経常利益率は2%。経常利益÷売上高。現在一番低利である国金の貸付金利が2・55%、1億円の売上で経常利益は200万円。1億円の借金で支払利息は255万円。そこから逆算すると、55万円の金利を稼ぐためには、売上は2,750万円、月商の3・3ヶ月分にもなります。逆算すると、売上高の(1 ― 0・33)、8・7ヶ月分の借入金があると、支払利息で経常利益が消えてしまうことになります。一番安い金利で8・7ヶ月なので、これが4%の金利になると売上の6ヶ月分になります。どんなに多くても月商の6ヶ月分、おおむね
月商の3ヶ月分程度の借入金を目標にしたいものです。ただし、この計算には、借入金から定期預金、余剰預金を引いたもので判断してください。お金を沢山持ち、借金が多い会社も最近では多くあります。いつ貸し渋りがないとも限らないという経営者の心理が強いからでしょう。

8.固定資産÷(固定負債+自己資本) =100%以内

固定資産と長期負債、純資産の部との関係に注意します。

過剰投資や資金繰りの厳しい会社の特徴として無計画などんふり勘定経営と放漫過剰投資経営があります。固定資産を自己資本、資本の部で賄っていれば資金繰りは万全です。よしんば自己資本、資本の部以外でも長期の借入金や経営者から借入金で賄っていれば、そう資金繰りも忙しくはありません。これが固定資産を短期借入金や買掛金、源泉預かり金で購入したとなると、固定資産の回収は減価償却費であり、耐用年数の期間が回収期間となり、何年・何十年も回収にかかり、短期借入金の返済は1年以内とすれば、返して借りての繰り返しが資金繰りの前提となっています。返しても1回でも貸してくれなければ倒産という綱渡りの投資ということは小学生でも少し考えれば分かります。

9・経営の原点、利益が出て、在庫・売掛債権が増加していないか管理する

商売の原点は行商。行商とは、現金1万円で魚・野菜を仕入れ、それを1万5千円で売り、5千円の利益を得ます。次の日に再度、1万円で仕入れ1万5千円で売ります。この商売のコツは、売れ残った商品は捨てるか、タダでも売却することと現金取引であることです。その商売のコツは、現金商売と在庫を持たないことと商売が単純であることです。これが倒産や放漫経営と無縁なコツです。お金を残せない、経営管理ができない経営者は、現金売上、仕入代金の現金払いや日払い給与がお勧めです。

10.細かい経費よりも大きな経費から管理する

「安物買いの銭失い。」一見安く見えて、結局損をしている人が毎日溢れています。節約を奨励している経営者に多いですが、一つ例を挙げれば、電気を暗くしている店舗や事務所があります。暗いところで購買意欲が増加するでしょうか?また、仕事がはかどるでしょうか?顧客も働いている人も明るい方がいいのではないでしょうか?もちろんムダな電気は不必要です。また、コピー用紙の裏紙を使っている会社も多いです。これもムダな失敗コピーをなくすことは当然としても、1枚0・5円のコピー用紙を整理するのに時給2千円を超える社員を使用していることは矛盾ではないかということです。細かい経費の節減ばかりに目が行き、大局的見地からものごとや会社の経営状態を見ていくべきだと思います。細かい経費より大きな経費をまず管理し、
段々細かい経費に目を光らせる。この順番を間違える経営者は多いです。

11.一番大事な経営の法則

▼「お金で買えないものが本当の価値」

情報通信の発達により、風紀上よくない人達にとって、私たちは全部鴨です。「社長 もうけ話があるのですが?」という電話。少し考えれば、もうけ話を人にタダで教える人がいるでしょうか?もうけ話は「未公開株」「金の先物」から「とうもろこし」まで色々あります。人にお金を預けて、何もせずに増えると考える方がおかしいと思いませんでしょうか。先日テレビで「詐欺師は大阪人を避ける」という話をしていましたが、確かに大阪では振り込め詐欺の被害が極端に少ないようです。大阪人は昔から商人の教育がされており、良い意味で大阪人はお金に対するコンプレックスが少ないこと、お金で見栄をはる人が少ないことだと思います。人間のプライドがお金では余りにも寂しいと思いませんでしょうか。ライブドアの堀江氏が「お金で買えないものはない」といって叩かれましたが、「お金で買えないものが本当の価値」ではないでしょうか?商売では、「信用」「ブランド」と呼ばれるものは、お金で買えそうで買えません。これらのものは、お金のためではなく、社会のために役立ちたい、良いものを社会に送り出したいという「想い」が創ったものではないでしょうか?

2011年6月5日更新
お気軽にお問い合わせください。
北九州総合会計事務所株式会社