公認会計士・税理士山本智広事務所
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4年落ちのベンツ
今後、節税目的で4年落ちのベンツの人気が高くなっていくのではないかと予想している。この4月から4年落ち以上の乗用車が購入月によっては購入金額をほぼ全額経費で落とせるケースがあるだ。
事務用品など小額の消耗品を購入した場合は原則として、購入した会計年度でその購入代価は経費になるが、建物や機械、車両などの固定資産を購入した場合の購入代価は税法で定める会計期間で分割して経費計上されることとなっている。その分割する計算方法が今回の税制改正で変更となったのだ。
例えば社用車として4年落ちの中古乗用車を期首に300万円で購入をした場合、耐用年数は2年となり、従来の計算方法では初年度の経費として2,052千円が経費となっていたが、今年の4月以降は償却率が1.000となり300万円のうち1円を残した299万9999円が経費となることになり、消耗品なみに購入した年度でほぼ全額が経費計上することができるようになったのだ。
但し、この減価償却費は月割り計算することになっているので、事業年度の開始月に購入すれば上記の計算どおりだが、期の途中購入の場合は購入してからの月数分だけしか経費とならず、3月決算法人が8月に上記の車両を購入した場合は300万円×8/12で算出した200万円が初年度の経費となり残りの金額は翌年度の経費となる。それでも、同じ条件なら従来の方法では購入年度の減価償却費は1,368千円なので節税効果は大きい。そこで今後4年落ちのベンツを節税目的で購入する会社が増えていくのではないかと予想をしているわけだが、どんなものだろうか。
事務用品など小額の消耗品を購入した場合は原則として、購入した会計年度でその購入代価は経費になるが、建物や機械、車両などの固定資産を購入した場合の購入代価は税法で定める会計期間で分割して経費計上されることとなっている。その分割する計算方法が今回の税制改正で変更となったのだ。
例えば社用車として4年落ちの中古乗用車を期首に300万円で購入をした場合、耐用年数は2年となり、従来の計算方法では初年度の経費として2,052千円が経費となっていたが、今年の4月以降は償却率が1.000となり300万円のうち1円を残した299万9999円が経費となることになり、消耗品なみに購入した年度でほぼ全額が経費計上することができるようになったのだ。
但し、この減価償却費は月割り計算することになっているので、事業年度の開始月に購入すれば上記の計算どおりだが、期の途中購入の場合は購入してからの月数分だけしか経費とならず、3月決算法人が8月に上記の車両を購入した場合は300万円×8/12で算出した200万円が初年度の経費となり残りの金額は翌年度の経費となる。それでも、同じ条件なら従来の方法では購入年度の減価償却費は1,368千円なので節税効果は大きい。そこで今後4年落ちのベンツを節税目的で購入する会社が増えていくのではないかと予想をしているわけだが、どんなものだろうか。
2007年10月12日更新
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