【公式】松土税理士事務所(30年の経験を あなたの味方に )

.

　大手金融機関7社は顧客の遺産相続手続きに関して新たな枠組みを構築すると発表しました。新システムは相続手続きを一括で済ませるもので、手続きの簡素化が進むと期待されています。現在、日本では高齢化の進行に伴い、年間数百万世帯で相続が発生しています。相続手続きでは、被相続人が保有する預貯金や有価証券について、名義変更や解約・換金などの煩雑な相続手続きが必要となります。

　手続き上で、とくに遺族・相続人が負担となるものに、①口座の調査、②名義変更や換金手続きがあります。近年、デジタル化が進み、ネット銀行やネット証券、暗号資産など、オンライン上で管理される資産が増加しています。以前であれば、遺族は、遺品整理の際に通帳やキャッシュカードが見つかり、口座の存在を把握できました。ところが、ネット銀行のように紙の通帳を持たない口座では、遺族が存在に気づけないケースも少なくありません。被相続人の資産を漏れなく確認するには、多数の金融機関へ個別に問い合わせる必要があり、時間と労力がかかります。

　さらに、口座が判明した後も、相続人が財産を受け取るまでには手がかかります。手続きには口座の解約や名義変更などが必要になりますが、金融機関同士、統一された仕組みが確立されていません。そのため、複数に口座がある場合、相続人は金融機関ごとに、多数の同様の書類（戸籍謄本や印鑑証明書など）を準備し提出する必要があります。相続人にとって相続手続きは大きな負担となります。

　結局、その煩雑さから、相続手続きが放置され、休眠口座の増加につながるケースも指摘されています。今回の取り組みは相続人の負担軽減だけでなく、休眠口座問題の改善にもつながると期待されています。

大手金融機関7社は顧客の遺産相続手続きに一括で対応できる枠組みを構築すると発表しました。具体的には、相続手続き一元化プラットフォームを整備し、証券・信託・銀行の垣根を越え、業界を横断してデジタル化を進めるとしています。これにより、相続人は複数の金融機関を個別に回る負担が軽減され、手続きの利便性向上が期待されています。従来、個々の金融機関単独では難しかったサービスが実現すると注目を集めています。

　こうした取り組みの背景には、金融機関が抱える課題があります。日本では超高齢化社会が加速し、2040年には死亡者数がピークを迎えるといわれています。相続案件は既に増加傾向にありますが、今後はさらに急増することが見込まれています。しかし、多くの金融機関では、依然として紙ベースの相続手続きが主流で、業務は複雑かつ非効率です。担当者は戸籍の確認や法定相続人の確定、遺産分割協議の内容の把握など、専門知識を要する場面も多く、一件あたりの対応時間が長くなる傾向があります。その結果、人件費の増加も金融機関にとって大きな負担となっています。

　相続手続き一元化プラットフォームの構築により、金融機関は業務効率化とコスト削減を進めることができます。さらに、削減した時間や人員を、相続人への資産運用提案や新たな融資といった次のビジネスにつなげることも可能になります。

　従来も、大手システムインテグレーター（SIer）による銀行向けサービスは存在していました。しかし、それらは個別金融機関向けであり、相続人が事前に情報を入力する必要がありました。今回のように金融機関同士が連携することで、口座調査や相続人情報の共有、申請書類の提出などがデジタル上で一括処理できるようになります。相続手続き一元化プラットフォームは、相続人と金融機関双方にメリットをもたらす、超高齢化社会に適した取り組みといえます。

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

≪　「横浜市（旭区鶴ヶ峰）税理士」まずは Google検索！　≫


⇒　お問い合わせはこちら（迷ったら、松土税理士事務所）