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税務関連情報
【時事解説】トランプ型関税政策の矛盾
トランプ氏の政権復帰に伴い、アメリカの多くの政策が急激に転換され、世界は大混乱に陥っています。経済面において、最も注目され、他国に対する影響が大きいのは関税政策です。トランプ氏は2025年4月に相互関税の大幅引き上げを実施しました。トランプ氏が実施する関税政策は単なる経済政策の変更に止まらず、歴史の流れを大きく変えるものであるように思われます。
第二次世界大戦後の世界は、関税を引き下げ、自由貿易を拡大する方向で進んできました。自由貿易の拡大を最も強力に後押しする経済学説はデヴィッド・リカードが展開した「比較優位の原則」です。人材、資金等の経済資源はどこの国でも有限ですから、一つの国ですべての産業に経済資源を割り当てることはできません。それぞれの国で技術や資源等において比較優位にある産業に経済資源を優先的に貼り付け、その産業の製品をできるだけ多く生産し、その製品を他国に輸出し、自国が不得手な産業は他国に生産してもらって輸入することが国民の利益向上に資するという理論です。この理論は割と早くから確立され、広くオーソライズされてきました。だから、関税引き下げによる自由貿易の拡大が国民経済的に望ましいということは、共通認識として広く共有されていました。
第二次世界大戦後の世界は、関税を引き下げ、自由貿易を拡大する方向で進んできました。自由貿易の拡大を最も強力に後押しする経済学説はデヴィッド・リカードが展開した「比較優位の原則」です。人材、資金等の経済資源はどこの国でも有限ですから、一つの国ですべての産業に経済資源を割り当てることはできません。それぞれの国で技術や資源等において比較優位にある産業に経済資源を優先的に貼り付け、その産業の製品をできるだけ多く生産し、その製品を他国に輸出し、自国が不得手な産業は他国に生産してもらって輸入することが国民の利益向上に資するという理論です。この理論は割と早くから確立され、広くオーソライズされてきました。だから、関税引き下げによる自由貿易の拡大が国民経済的に望ましいということは、共通認識として広く共有されていました。
ただ、例外もあります。国にはそれぞれの事情に即した経済的目標があるからです。将来的に大きく育てたい産業がある場合は、その産業の製品に高い関税をかけて輸入を制限し、自国の産業を保護するということはあるでしょう。また、それ以外の特別の理由、たとえば、安全保障上、食糧自給率を維持したいとのことで特定の農産物に高い関税をかけ、国内農業を守るということもありえます。
自動車産業を育成するという目的で自動車に高い関税をかけ、その結果、自動車産業が成長し、将来的に安く性能がいい国産自動車が消費者に行き渡るということになれば、その当時の自動車に対する高関税は是認されます。しかし、高関税をかけても一向に国内自動車産業が成長しないのであれば、国民はいつまでたっても高い外車を購入し続けなければならず、関税を高くした意味がありません。また、コメに対する高関税は、安全保障政策上どんなに高い価格であっても、最低限主食のコメだけは外国産より高くても国産で賄わなければならないという国民的コンセンサスの下で正当化されます。もしコメも安い方がいいというのが国民の総意であれば、コメの関税は引き下げることが求められます。
関税をかけると、関税分だけ価格が高くなり、輸出量が減り、輸出国側が打撃を受けます。ただ、話はそれだけには終わりません。輸入する側も価格が高くなり、物価高になり一般消費者の負担になるからです。
トランプ政権の関税政策には上記のような説得力のある理由に乏しく、ただ貿易赤字が気に食わないとか、トランプ大統領が得意とするディール取引の材料にするためとか、場合によっては単にその国が嫌いだからとかというだけの理由であるように見受けられます。そのために物価が上昇し、生活が困窮することにアメリカ国民が納得できるかどうかが問われることになります。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
自動車産業を育成するという目的で自動車に高い関税をかけ、その結果、自動車産業が成長し、将来的に安く性能がいい国産自動車が消費者に行き渡るということになれば、その当時の自動車に対する高関税は是認されます。しかし、高関税をかけても一向に国内自動車産業が成長しないのであれば、国民はいつまでたっても高い外車を購入し続けなければならず、関税を高くした意味がありません。また、コメに対する高関税は、安全保障政策上どんなに高い価格であっても、最低限主食のコメだけは外国産より高くても国産で賄わなければならないという国民的コンセンサスの下で正当化されます。もしコメも安い方がいいというのが国民の総意であれば、コメの関税は引き下げることが求められます。
関税をかけると、関税分だけ価格が高くなり、輸出量が減り、輸出国側が打撃を受けます。ただ、話はそれだけには終わりません。輸入する側も価格が高くなり、物価高になり一般消費者の負担になるからです。
トランプ政権の関税政策には上記のような説得力のある理由に乏しく、ただ貿易赤字が気に食わないとか、トランプ大統領が得意とするディール取引の材料にするためとか、場合によっては単にその国が嫌いだからとかというだけの理由であるように見受けられます。そのために物価が上昇し、生活が困窮することにアメリカ国民が納得できるかどうかが問われることになります。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
2026年8月14日更新