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税務関連情報
通勤手当、食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額を見直し！
令和８年度税制改正において、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額について、見直しが行われました。
具体的には、これまで片道55㎞以上の控除額は、一律３万８，７００円とされていましたが、通勤距離が片道６５㎞以上の人の非課税限度額が引き上げられました。
さらに、マイカー通勤者が一定の要件を満たす駐車場等を利用して、その料金を負担することを常例とする人の１か月当たりの非課税限度額については、その通勤距離の区分に応じた非課税限度額に１か月当たりのその駐車場等の料金相当額（上限５千円）を加算した金額とすることとされました。
なお、上記の一定の要件を満たす駐車場等とは、通勤のために使用する交通用具の駐車のための施設のうち、その通勤手当の支払を受ける人の勤務する場所の周辺又はその人が通勤のために利用する交通機関の駅若しくは停留所その他の施設の周辺にあるものをいいます。
具体的には、これまで片道55㎞以上の控除額は、一律３万８，７００円とされていましたが、通勤距離が片道６５㎞以上の人の非課税限度額が引き上げられました。
さらに、マイカー通勤者が一定の要件を満たす駐車場等を利用して、その料金を負担することを常例とする人の１か月当たりの非課税限度額については、その通勤距離の区分に応じた非課税限度額に１か月当たりのその駐車場等の料金相当額（上限５千円）を加算した金額とすることとされました。
なお、上記の一定の要件を満たす駐車場等とは、通勤のために使用する交通用具の駐車のための施設のうち、その通勤手当の支払を受ける人の勤務する場所の周辺又はその人が通勤のために利用する交通機関の駅若しくは停留所その他の施設の周辺にあるものをいいます。
この改正は、すでに令和８年４月１日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除く）について適用されております。
また、食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額も見直され、非課税限度額を月額７，５００円（改正前：月額３，５００円）に引き上げられました。
深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭について、所得税を課税しないこととされる１回の支給額も６５０円以下（改正前：３００円以下）に引き上げられます。
役員または使用人が使用者から食事の現物支給を受ける場合、次の２つの要件を満たすときは、当該役員または使用人が食事の支給により受ける経済的利益はないものとされますので、該当されます方はご確認ください。
①当該役員または使用人から実際に徴収している対価の額が、当該食事の価額の５０％相当額以上であること
②当該食事の価額からその実際に徴収している対価の額を控除した残額が月額７，５００円以下であること
こちらも同様に令和８年４月１日以後に支給する食事について適用されております。
（注意）
上記の記載内容は、令和８年６月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
また、食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額も見直され、非課税限度額を月額７，５００円（改正前：月額３，５００円）に引き上げられました。
深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭について、所得税を課税しないこととされる１回の支給額も６５０円以下（改正前：３００円以下）に引き上げられます。
役員または使用人が使用者から食事の現物支給を受ける場合、次の２つの要件を満たすときは、当該役員または使用人が食事の支給により受ける経済的利益はないものとされますので、該当されます方はご確認ください。
①当該役員または使用人から実際に徴収している対価の額が、当該食事の価額の５０％相当額以上であること
②当該食事の価額からその実際に徴収している対価の額を控除した残額が月額７，５００円以下であること
こちらも同様に令和８年４月１日以後に支給する食事について適用されております。
（注意）
上記の記載内容は、令和８年６月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
2026年7月13日更新