共稼ぎ世帯において、夫婦2人とも生命保険料控除および23歳未満の特例(8年改正)を受けることが可能です。
1. 夫婦2人とも生命保険料控除が認められるか
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生命保険料控除の対象となる保険は、保険金等の受取人が「納税者本人、またはその配偶者その他の親族」となっている契約で、本人が支払った保険料が対象となります。
そのため、子供が夫の扶養親族（扶養控除等の対象）になっている場合であっても、妻自身が保険料を負担し、受取人を親族である子供に設定している保険であれば、妻自身の生命保険料控除として申告することが認められます。
夫も自身が保険料を支払っている契約があればそれぞれ控除を受けられるため、夫婦2人とも保険料控除を受けることが可能です。
2. 子供が23歳未満の場合、夫婦2人とも割増（特例）を受けられるか
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年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例（一般生命保険料控除等の拡充）では、夫婦ともに給与所得者等で所得者が2人以上いる場合において、「年齢23歳未満の扶養親族1人につき1人の所得者にしか適用できない」という制限はありません。
したがって、23歳未満の扶養親族である子供が1人のみの場合であっても、夫婦双方がそれぞれこの特例の適用を受けることができます
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※なお、本特例の対象となる「年齢23歳未満の扶養親族」とは、生計を一にする年齢23歳未満(平成16年1月2日以後生）の親族で、本年中の合計所得金額の見積額が62万円以下（給与所得のみの場合は収入金額136万円以下）の者を指します。