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案内板
<指導監査ポイント１> 減価償却費・国庫積立金取崩額
計算関係書類(計算書類＋付属明細書)の様式に係る整合性のチェックをしましょう。
(A) 法人単位事業活動計算書(第２号第１様式)の減価償却費
(B) 総合計;基本財産・その他の固定資産の明細書明細書<別紙３ｰ⑧>の当期減価償却額
(B)－(A)=就労支援事業部分の減価償却費
就労支援事業部分に係る減価償却費と、それに対応する国庫補助金特別積立金取崩額は、同じサービス活動費用の１つの就労支援事業費として合算されて掲記されています。
(C) 法人単位事業活動計算書(第２号第１様式)の国庫補助金特別積立金取崩額
(D) 総合計;基本財産・その他の固定資産の明細書明細書<別紙３ｰ⑧>のうち国庫補助金等の額
(D)－(C)=就労支援事業部分の国庫補助金等特別積立金取崩額－即時費用処理対応分の国庫補助金等特別積立金取崩額
(A) 法人単位事業活動計算書(第２号第１様式)の減価償却費
(B) 総合計;基本財産・その他の固定資産の明細書明細書<別紙３ｰ⑧>の当期減価償却額
(B)－(A)=就労支援事業部分の減価償却費
就労支援事業部分に係る減価償却費と、それに対応する国庫補助金特別積立金取崩額は、同じサービス活動費用の１つの就労支援事業費として合算されて掲記されています。
(C) 法人単位事業活動計算書(第２号第１様式)の国庫補助金特別積立金取崩額
(D) 総合計;基本財産・その他の固定資産の明細書明細書<別紙３ｰ⑧>のうち国庫補助金等の額
(D)－(C)=就労支援事業部分の国庫補助金等特別積立金取崩額－即時費用処理対応分の国庫補助金等特別積立金取崩額
2025年10月14日更新