この文書は、保育所等における継続的な経営情報の見える化に関するFAQであり、制度の趣旨や経緯、モデル給与の公表についての質問と回答をまとめたものです。
制度趣旨と経緯の重要性
今回の「見える化」は、保護者や一般市民に対して幼児教育・保育の情報を透明に提供することを目的としています。 これにより、国民の理解を深め、適切な子育て支援の選択を促進します。
●令和4年12月の公的価格評価検討委員会で透明性向上の必要性が示された。
●幼児教育・保育の現状を国民にわかりやすく情報提供することが重要。
●保護者や求職者が施設・事業者を比較・検証できる仕組みを構築。
モデル給与の公表とその意義
モデル給与は、保育士等の求職者が職場を選ぶ際の参考情報として提供されます。 個別の給与情報は公開されず、プライバシーが保護されます。
●モデル給与は施設単位で公表され、職員の給与水準を明らかにする。
●個人情報保護の観点から、個々の給与額は公表されない。
●給与以外の情報（有給取得率や残業時間）も任意で記載可能。
公立と私立施設の報告事項の違い
公立施設は私立施設よりも報告事項が少ない理由は、財政上の仕組みの違いにあります。 公立施設は全額地方交付税で措置されているため、報告が簡素化されています。
●私立保育所は公定価格に基づく運営費が支払われる。
●公立施設は収入・支出の報告が求められないが、職員配置やモデル給与は報告対象。
●処遇改善や配置改善の検証が主な目的。
経営情報の見える化の運用方法
経営情報は、各施設から報告され、システムを通じて保護者や求職者が閲覧可能です。 これにより、透明性が確保され、情報の利用が促進されます。
●経営情報は「ここdeサーチ」を通じて公開される。
●保護者や求職者が情報を簡単にアクセスできる仕組み。
●各施設の経営情報は都道府県知事が分析・公表。
自治体の役割と確認プロセス
自治体は、施設からの報告内容を確認し、正確性を担保する役割を果たします。市区町村が確認を行い、最終的に都道府県が公表します。
●確認者は市区町村であり、申請内容を確認する。
●都道府県知事に報告が行われるが、実際の確認は市区町村が担当。
●入力漏れや誤りの指摘が求められる。
経営情報の報告対象と期限
経営情報の報告は、令和6年度以降の事業年度が対象で、事業年度終了後5ヶ月以内に報告が必要です。 過去の情報は報告不要です。
●令和6年4月1日以降の事業年度が報告対象。
●事業年度終了後5ヶ月以内に報告が求められる。
●令和6年度以前の情報は報告不要。
職員給与の報告とその基準
職員給与は、常勤・非常勤を問わず、全ての職員について報告が求められます。 報告に際しては、各施設が適切に判断する必要があります。
●職員給与は全職員分を報告する必要がある。
●給与の報告には事前同意は必須ではない。
●給与の経験年数は、施設での勤続年数を基に算出。
経営情報の見える化に関する今後の展望
今後、経営情報の見える化を通じて、幼児教育・保育の質の向上が期待されます。 透明性の確保と情報の適切な利用が重要です。
●経営情報の見える化は、保育士の処遇改善に寄与する。
●グルーピングした集計・分析結果の公表が予定されている。
●令和7年秋を目途に運用開始を予定。