厚生労働省から通知された「令和7年度 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」の内容について要約します。
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1. 事業の概要
本事業は、令和7年度補正予算に基づき、介護分野で働く職員の賃上げと職場環境の改善を支援することを目的としています。介護サービス事業所が適切な手続きを行うことで、職員一人あたり最大で月額数万円相当の補助が6か月間提供されます。
2. 補助金額と対象職員
補助額は、常勤換算の職員一人あたりの金額として設定されており、以下の通りです。
• 介護職員： 最大月額 1.9万円相当
• 介護職員以外の職員： 月額 1.0万円相当
いずれも6か月分が補助されます。実際の補助額は、平均的な職員配置をもとに設定された交付率を、各事業所の総報酬に乗じて算出されます。
3. 対象サービス
本事業は、従来の処遇改善加算対象サービスに加え、以下のサービスも対象が拡大されています。
• 訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援
4. 申請の要件
補助金を受けるためには、以下のステップ（要件）を満たす必要があります。
1. システム利用・加算の取得： 訪問・通所サービス等は「ケアプランデータ連携システム」への加入、施設サービス等は「生産性向上推進体制加算」の取得が必要です。
2. 取組の実施： 生産性向上等に係る取組を少なくとも1つ実施します。
3. 賃金改善： 補助金額に相当する職員の賃金改善を行う必要があります。
4. 実績報告： 都道府県が定める期限までに実績報告を行います。
※処遇改善加算を未取得の事業所は、上記に加えて加算の取得も必要です。また、対象拡大サービス（訪問看護等）については、処遇改善加算Ⅳに準ずる要件（任用要件・賃金体系の整備、研修、職場環境等要件）を満たすことが求められます。
5. 計画書の作成と申請方法
申請は、指定権者が市区町村であっても、提出先は都道府県となります。
【計画書の構成と記入順】 計画書（Excelファイル）は以下の4つのシートで構成されており、順序に沿って記入します。
1. 基本情報入力シート： 提出先都道府県や事業所の基本情報を入力。
2. 別紙様式2の3（個票）： 補助金の3つの要素（要件）の選択、振込先口座等の指定を行います。
3. 別紙様式2の1（処遇改善加算対象サービス用）： 該当するサービスがある場合に記入。
4. 別紙様式2の2（処遇改善加算対象外サービス用）： 訪問看護等の対象拡大サービスがある場合に記入。
【記入上の注意点】
• 色付きセル： 記入が必要な項目に自動で色がつきます。オレンジ色のセルに「×」や「△」が表示される場合は、入力漏れや要件未達の可能性があるため確認が必要です。
• 基準月： 原則として令和7年12月の介護総報酬をもとに補助額が算出されますが、都道府県により令和8年1月〜3月を選択できる場合もあります。
6. スケジュールと留意事項
• 賃金改善の時期： 令和8年3月末までの支給を希望する場合、同月末までに賃金改善や職場環境改善を実施する必要があります。そのため、補助金の支給を待たずに前倒しで賃金改善を行うことも検討してください。
• 振込口座： 原則として債権譲渡を行っていない事業所を指定してください。債権譲渡を行っている場合は、別途都道府県へ口座情報の提供が必要になることがあります。
不明点については、専用コールセンター（050-3733-0222）で相談を受け付けています。
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補足：
この要約は提供された資料に基づいています。各都道府県により様式やスケジュールが異なる場合があるため、必ず所在地の都道府県のホームページ等を確認してください。