この文書は、令和7年4月1日から施行される「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」に基づき、保育所・幼稚園・認定こども園等における経営情報の継続的な見える化制度について説明しています。(7年度は８/３１が報告の締切日です。)
制度の目的
●幼児教育・保育に従事する職員の処遇改善や配置改善を検証し、公定価格の改善を図る。
●国民の正確な理解促進、社会情勢を踏まえた支援策の検討、政策立案のための経営情報分析を実施。
●保護者や求職者の意思決定支援、施設・事業者の経営改善促進、学術研究や政策提言の活性化を期待。
対象施設
●施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者。
●施設型給付を受けない幼稚園は任意で報告可能。
報告・公表内容
●毎事業年度終了後5か月以内に経営情報（収益・費用、人件費比率、職員給与、職員配置状況など）を報告。
●都道府県知事が報告内容を分析・公表し、施設・事業者単位での情報公表も実施。
子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」
●経営情報の収集・公表を効率化するためのプラットフォーム。
●施設・事業者が情報を入力し、自治体が確認・公表を行う。
公表方法
●集計・分析結果をグルーピングして公表（平均値・分布状況など）。
●個別施設単位でモデル給与や人件費比率などを公表。
入力要領
●経営情報の入力項目には、施設の基本情報、人員配置、職員給与、モデル給与、収支状況、人的資本に関する事項が含まれる。
●一部項目は任意入力で、回答内容は公表される。
周知事項
●本制度に関する説明会資料や操作マニュアルは、こども家庭庁のウェブサイトで公開。
●システム操作に関する問い合わせはヘルプデスクで対応。
この制度は、幼児教育・保育の透明性向上と質の改善を目指し、関係者の幅広い利益に寄与することを目的としています。