((( 令和7年度 保育園・こども園の公定価格の主な変更点)))
◎ 定員区分の見直し
60人以下の園に対して、5人刻みの定員区分を新設。
より柔軟な定員設定が可能となり、実態に即した公定価格が適用される見込み。
◎ 処遇改善等加算の再編（※実質は一本化ではない）
従来の加算1・2・3をまとめて「処遇改善等加算」とするが、区分1～3に分かれているため、制度上は複雑なまま。
区分1・2：旧加算1・3
(a) 旧加算1の基礎・キャリアパス分
(b) 旧加算1の賃金改善要件分
(c) 旧加算3の数値化
区分3：旧加算2
従来通り人数A・Bで判定（詳細は4/9時点未発表）
◎ 1歳児配置改善加算の新設
対象：年度初日前日時点で満1歳の児童（保育所・こども園の1,2歳児）
内容：1,2歳児単価に加算
例：3%地域の場合、「15,850円＋処遇改善等加算」
条件：ICT導入必須（登降園管理システム）
https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/?hm_ct=882ec3d5679ed42f5e6555d1c47e47e6&hm_cv=cacd737f624493297c5f11f0e1af20ac&hm_cs=198370820266cec47007c0b1.08576324&hm_mid=mcnb&hm_id=mcnb&hm_h=a21.hm-f.jp